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  • Sosuke Masaki

3PL現場での物流事故品への対応

商品の保管から受注・発送までの管理を一括して行う3PL(サードパーティロジスティクス)の現場では、クライアントから商品委託された商品を預かるという非常に緊張感ある現場でもあります。


しかし、専門の経験を積んだ管理者の元、スタッフを指導・管理していても、必然・偶然問わず発生してしまうのが、物流事故(商品事故)です。


■商品の破損


物流事故で最も多いのが、商品の破損です。

破損の発生状況は様々ですが、商品納品時・保管スペースへの出し入れ(ピッキング含む)などが、最も起こりやすいタイミングになります。

ほんの一瞬の不注意で、商品は落下し、破損してしまいます。


商品パッケージや輸送用ダンボールに痛みやダメージが見受けられない場合でも、易損品の場合は内部で破損している可能性があります。パッケージ形態によっては開封できない・開封することで新品として扱えなくなるなどといった事情で、通常の商品として出荷することができなくなります。こうした場合、作業者は管理者に速やかに報告を行い、管理者はクライアントへ「事故品」として処理を進める必要があります。


■商品の汚損


次に多いのが、商品の汚損です。倉庫によっては築年数が経過しており、雨漏りやホコリ、ネズミや害虫などの糞尿など、商品が思わぬ被害を受けることもあります。近年ではゲリラ豪雨や大雨などにより想定外の浸水も発生しています。

新しい倉庫であっても、照明や窓からの日差しによって商品が日焼け・変色することもあります。また、温度にシビアな商品の場合、不注意で温度管理が乱れると商品が大ダメージを受けることもあります。


商品のパッケージ汚損は販売に際して致命的といえます。メーカー直であればパッケージの代替品を手配することも検討されますが、海外生産が多い現状ではパッケージの国内在庫を抱えているケースも多くなく、「事故品」として処理を進める必要があるでしょう。


■物流事故品の負担


床上浸水のような大雨による天災を除き、作業中・保管中の商品事故については、3PL業者側が弁済することになります。少量・少額である場合など、保険を申請することなく、あらかじめ組み込まれた予算で対応するケースが大半ですが、企業規模によっては十分な予算割り当てがなく、現場スタッフや管理者が個人負担するという実態もあります。


こうして弁済対応された事故商品は、所有権的には3PL業者側(スタッフや管理者含む)に移る訳ですが、日々の業務に追われる中、働き方改革の名の下、労働時間も制限がありますので、こうした商品を現金化する時間やリソースは全くありません。現場の片隅に積み上げられ放置され、上長やクライアントの移転・撤退のタイミングで廃棄処分されてしまうのです。


■手間なく物流事故品を現金化


「在庫処分JP」にご依頼いただければ、このような現場で対応した物流事故品を速やかに現金化いたします。指定の現場へお伺いし、査定・お見積り。金額にご納得いただければ現金でお支払いいたします。商品の搬出・面倒な契約書などは一切ございません。


3PL企業さまの中には毎月定期的に訪問させていただき、買取させていただいている事例もございます。


企業負担・個人負担で廃棄されている商品事故品がございましたら、「在庫処分JP」まで、まずはお問い合わせください。



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